有給の買取は、
条文に一行も書かれていません

この表は当サイトの意見ではなく、e-Gov法令検索で誰でも同じことができます。条文の何項に何が書いてあるのかを、10項ぶん並べたページはこちら →

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。 ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

前段が原則です。後段のただし書で会社にできるのは「他の時季にこれを与えること」だけで、与えないという選択肢は書かれていません。 「忙しいから買い取るしかない」と言われたときに、 条文が実際に用意しているのは買取ではなく時季をずらすことである、 という点は押さえておいて損がありません。

この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

この一文は2つの期間を並べています。賃金の請求権は5年、賃金の請求権を除くその他の請求権は2年です。 年次有給休暇を請求する権利は賃金そのものではないので、後ろの2年に入ります。起算日と満了日の数え方（民法第140条・第143条）を見る →

使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。 ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額（その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

3方式それぞれの計算式と、金額が食い違う理由を見る →

• 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）／ 第12条（平均賃金）・第39条（年次有給休暇）・第115条（時効）— e-Gov法令検索 法令API v1
• 民法（明治二十九年法律第八十九号）／ 第140条（期間の起算点）・第143条（暦による期間の計算）— e-Gov法令検索 法令API v1

本サイトは条文の原文と、そこから機械的に導ける計算だけを扱います。 買取に応じるかどうか、いくらで買い取るか、税務上どう扱われるかは労働基準法に定めが無く、 当サイトでは判断しません。実際の取り扱いは就業規則を確認し、 争いになりそうなときは勤務先を管轄する労働基準監督署にご相談ください。